会社員は、入社時や特定のタイミングで「従業員持株会」への加入を案内されることもあろうかと思います。総務部門としてこの制度の運営や案内に関わっていると、社員の反応は二極化します。「よく分からないからやらない」という人と、「会社への忠誠心（あるいは思考停止）で上限まで買っている」という人です。
結論から言えば、持株会は使い方さえ間違えなければ、NISAやiDeCoに匹敵する、あるいはそれ以上の強力な資産形成ツールになります。しかし、そこには致命的なリスクも潜んでいます。今回は、総務の実務担当者だからこそ分かる、持株会のシビアな「出口戦略」について解説します。
奨励金（5%〜10%等）がもたらす、買付時点での圧倒的な期待値
会社が持株会という制度を用意する裏の目的は、「安定株主の形成（買収防衛など）」と「社員の財産形成による福利厚生」です。社員に自社株を買ってもらうため、多くの企業では購入額に対して「奨励金」を上乗せします。
例えば奨励金が10%の会社で毎月5万円を拠出すると、会社が5,000円を上乗せし、5万5,000円分の株を毎月買ってくれることになります。株式投資の世界において、買付の瞬間に「＋10%の利益」が確定している金融商品など、他には絶対に存在しません。期待値の観点から見れば、この奨励金を取りに行かないのは非常にもったいない選択です。
「給与も資産も自社依存」という最大のリスクをどうコントロールするか
しかし、持株会には最大のデメリットがあります。それは「給与（収入の源泉）と資産の保管場所が、両方とも自社に集中してしまう」ということです。
もし会社の業績が急悪化して倒産や大規模なリストラが起きた場合、最悪のシナリオでは「給料やボーナスがカットされる（あるいは職を失う）」と同時に、「持株会で積み立てた自社株の価値が紙切れになる」というダブルパンチを食らいます。これは、生活防衛の観点から見れば、最も避けるべき「逆・分散投資」の状態です。
【sawaの実体験・所感】
私は従業員持株会に加入をしています。自分や組織の頑張りや社会に貢献できた分だけ、市場で評価され株式の価値が上がるという良いサイクルを信じた上で、奨励金のメリットと考え、従業員持株会に加入しています。直近の予定では売却することはなく、配当金再投資で元本を膨らませていく計画です。
しかしながら、2008年のリーマンショックがあった年に、家を購入する頭金にするので持株を売却したという先輩が「あれをまだ今も持っていれば・・・」と折に触れて繰り返し言っていたことは忘れてはいけないと思っています。
いずれは売却をすることもあろうかと思いますので、出口戦略を常に考えながら持株会への加入を続けます。
定期的な一部売却とNISAへの資金移動。持株会を「現金製造機」として割り切る
では、奨励金のメリットを享受しつつ、自社依存のリスクを排除するにはどうすればよいか。答えはシンプルで、「定期的に一部を売却し、他の資産へ移し替える」という出口戦略をルール化することです。
さらに、その売却代金（現金）を、第1回で解説した全体のポートフォリオの基盤へ戻すか、あるいは第3回で触れたNISA口座での「インデックスファンド」や「JTなどの高配当株」の購入資金に充てるのです。
持株会は、退職時までホールドするものではありませんし、奨励金というボーナスを利用して「割安で現金を製造するチャンス」と考える。これが、会社と適切な距離感を保ちながら資産を最大化する投資術です。
